今回は、全国で250か所以上の保育施設を運営している「株式会社こどもの森」について解説していきます！
保育園や学童を探していると、運営している会社の名前まで気にする機会は意外と少ないかもしれません。けれども、誰がどんな考え方で運営しているのかは、子どもが日々を過ごす環境を左右する大切な要素です。この記事では、首都圏を中心に多くの施設を手がける株式会社こどもの森について、公開されている情報をもとに第三者の立場から整理してみました。会社の成り立ちや規模感、グループ全体の構成まで、まずは全体像をつかんでいきましょう。
30年以上の歴史を持つ保育事業者
株式会社こどもの森が設立されたのは平成4年、西暦でいえば1992年のことです。すでに30年以上にわたって保育の現場を運営してきた計算になります。保育業界では新規参入が相次ぐ一方で、長く安定して事業を続けられる会社は限られます。その意味で、四半世紀をゆうに超える運営実績は一つの判断材料になるでしょう。
本社が置かれているのは東京都国分寺市光町。JR中央線の国立駅から徒歩圏内という立地です。資本金は5,000万円で、保育・教育を主軸とする民間企業として着実に基盤を築いてきた様子がうかがえます。
設立から現在まで会社を率いているのが、代表取締役の久芳敬裕氏です。経歴がやや異色で、東京大学経済学部を卒業後に旧国鉄を経て、米国公認会計士の資格を取得しています。国際会計事務所に勤務しながら大学で客員教授も務め、平成4年にこどもの森を創業したという流れです。会計や経営の知見を持つ人物が保育事業を立ち上げた点は、一般的な保育法人とは少し違った成り立ちといえるかもしれません。系列の認可保育所では施設長も務め、公的な審議会の委員も多数歴任してきたとされています。
グループ全体で約250施設という規模
こどもの森を語るうえで欠かせないのが、その事業規模です。グループ全体での施設数はおよそ250カ所にのぼり、社員数は約3,600名と公表されています。保育業界の感覚でいえば、これは大手の部類に入る数字です。一つの園を丁寧に運営する小規模事業者から、数百単位の施設を抱える大規模法人まで幅がある中で、こどもの森は明らかに後者に位置づけられます。
展開しているエリアは東京都を中心に、神奈川県、埼玉県、千葉県といった首都圏一帯に及びます。通勤圏で施設を探している家庭にとっては、選択肢として目に入りやすい事業者だといえるでしょう。
施設数の多さは、いくつかの面で意味を持ちます。たとえば運営ノウハウが蓄積されやすく、研修体制やマニュアルが整備されている可能性が高い点です。一方で、規模が大きいほど園ごとの個性や運営の質にばらつきが出やすいという側面もあります。これは特定の会社に限った話ではなく、多店舗を展開するあらゆるサービス業に共通する課題でもあります。会社全体の評判だけでなく、実際に利用を検討している個別の園の雰囲気を確かめることが、後悔しない選び方につながるはずです。
こどもの森グループという複合体
少し紛らわしいのですが、こどもの森は単独の会社ではなく、複数の法人からなるグループとして事業を展開しています。中核となるのが株式会社こどもの森で、これに社会福祉法人じろう会と株式会社プチ・ナーサリーが加わる構成です。
なぜ複数の法人に分かれているのかというと、保育施設の種類によって運営できる法人の形態が異なるからです。認可保育所のように公的な性格が強い施設は社会福祉法人が担い、認証保育所や受託事業などは株式会社が担う、といった役割分担が背景にあると考えられます。利用者側からするとどの法人が運営していても受ける保育に大きな違いを意識することは少ないかもしれませんが、グループとして多様な施設形態をカバーできる体制になっている点は押さえておくとよいでしょう。
認可・認証から児童館・学童まで幅広く展開
事業内容として掲げられているのは、認可保育所や認証保育所などの保育園運営に加えて、児童館や学童保育所の運営です。つまり、乳幼児期の保育だけでなく、小学校に上がってからの放課後の居場所づくりまでを視野に入れているわけです。
子育て家庭の悩みは、保育園を卒園した後にも続きます。小学校入学と同時に預け先がなくなる、いわゆる小1の壁はよく知られた問題です。保育園から学童までを同じグループでカバーできる事業者であれば、子どもの成長に合わせて連続したサポートを受けられる可能性があります。すべての地域で一貫した受け皿が用意されているとは限りませんが、事業の守備範囲が広いこと自体は、家庭にとって安心材料になり得ます。
法人契約や提携先から見える信頼性
会社概要には、主な法人契約や提携先として京成電鉄や西武鉄道といった鉄道会社、第一生命や日本生命などの大手保険会社、さらに東京国税局や福利厚生サービスを手がける企業などの名前が並んでいます。
こうした提携の多くは、企業の従業員向け保育サービスや福利厚生にかかわるものと推測されます。大手企業や公的機関が継続的に取引先として名を連ねているという事実は、一定の信頼や実績の裏づけとして読み取ることができます。もちろん提携先の顔ぶれだけで保育の質そのものが保証されるわけではありませんが、組織としての安定性をはかる一つの目安にはなるでしょう。
まとめ ── まずは全体像を知ることから
ここまで見てきたように、株式会社こどもの森は1992年の設立以来30年以上にわたって保育事業を続け、グループ全体で約250施設、社員約3,600名を抱える首都圏有数の保育事業者です。経営者の異色の経歴、複数法人によるグループ体制、保育園から児童館・学童まで及ぶ事業の広がりなど、知っておくと理解が深まるポイントがいくつもあります。
会社の規模や歴史は、安心感をはかるうえで参考になる情報です。ただし、最終的に子どもが通うのは具体的な一つの施設であり、その園の保育方針や先生方の雰囲気は実際に見て確かめる必要があります。本記事はあくまで会社全体の輪郭を示すものとして活用していただき、次のステップとして個別の施設や理念の中身にも目を向けていただければと思います。